STEP 3
支払期日計算
給付を受領した日から60日以内の支払期日を計算し、カレンダー(.ics)でアラートを設定できます。
この60日ルール(第4条)がかかるのは、従業員を使用する発注者、または役員が2名以上いる法人(あわせて特定業務委託事業者)です。従業員がいなくても、役員が2名以上の法人ならかかります(第2条第6項)。 従業員を使わない一人親方が別の一人親方に発注する場合は、かかるのが取引条件の明示(第3条)と 申出報復の禁止(第6条第3項)で、第4条の支払期日規制は対象外です。 自分がどちらに当たるかは適用判定で確認できます。
条件を入れる
起算日は受領日(役務は個々の役務の提供を受けた日。月締めは要件を満たせば締切対象期間の末日)。受領日を1日目として数えます。
支払期日(みなし規定適用後)
2026-08-27
⚠ 期日未定=即日払いとみなされます
支払期日を定めなかったため、給付を受領した日そのものが支払期日とみなされます(即日払い扱い)
適法な最遅期日:2026-10-25
フリーランス法には遅延利息(年14.6%)の規定は存在しない(下請法・取適法にはあるが建設請負は同法対象外)。制裁は勧告→命令→50万円以下の罰金の行政ルート
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払ったあとは、記帳が残ります
支払を済ませると、その金額は外注費(自分の仕事のために外部へ払った費用)として帳簿に載ります。個人で確定申告をしている発注者が、この記帳に使う道具が会計ソフトです。
対象:個人事業主の確定申告。3件とも個人で申告する人向けの製品で、法人の決算には別の製品が要ります。
青色申告は、事前に税務署へ届け出て複式簿記(取引を借方・貸方の両側で記録する方式)で記帳する申告のやり方です。e-Tax(国税の電子申告システム)まで電子で済ませると、所得から最大65万円を差し引けます。届け出(青色申告承認申請)を済ませている人向け。
白色申告は、事前の届け出が要らない申告のやり方です。65万円の控除はありませんが、記帳と帳簿の保存は同じように必要です。独立1年目で青色の届け出が間に合わなかった場合はこちら。
銀行口座やカードの明細を自動で取り込み、仕訳(ひとつひとつの入出金を「外注費」「材料費」などの科目に振り分ける記帳作業)の手数を減らす方向の製品です。青色・白色のどちらでも使えます。
※上記3件は広告(アフィリエイト)リンクです(A8.net経由・広告主の公式ページに移動します)。 順位付けではなく、青色申告/白色申告/明細の自動連携という使い分けで3つ並べています。 料金・対応機能は必ずリンク先の公式表記でご確認ください。 広告の有無で本サイトの判定結果・計算結果は変わりません。 当サイトは申告書の作成・税務相談は行いません(税理士の独占業務)。